東京, 9月1日, /AJMEDIA/
葉梨康弘法相は３１日、時事通信などのインタビューに応じ、社会問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者の救済のため、「日本司法支援センター（法テラス）を通して弁護士を紹介するなど、現行の法制度を活用していく」と表明した。「９月の初旬から集中相談期間も始まるので、被害の状況をしっかり見ていきたい」とも語った。主なやりとりは次の通り。
―旧統一教会問題で、被害者救済のため制度改正を行うか。
まずは現在の法制度を活用することが大事だ。法テラスを所管しているので、過去の被害が非常に多額になって、それを返してほしい場合、弁護士を紹介することも可能になる。
「２世（信者）」については、財産権だけでなく、虐待や子供の親権をどうするかという問題もある。厚生労働省など関係省庁が連絡を取って幅広く相談に応じなければいけない。９月の初旬から集中相談期間も始まるので、被害の状況をしっかり見ていきたい。
―死亡事案もあった入管施設の収容者の処遇改善にどう取り組むか。
医師の確保などで現場をバックアップし、法務省一丸となってこうした事案が起きないよう頑張らないといけない。ただ、適切な法執行は必要なので、収容者の人権に配慮しながら、退去命令が出ている方は速やかに母国に帰ってもらう。そのバランスをしっかりと取っていくことが必要だ。
―昨年廃案になった入管法改正案の扱いは。
入管庁から、いろいろな形で検討しているという報告を受けている。できれば速やかに提出したいが、まだ決めていない。
―技能実習・特定技能制度の見直しは。
技能実習が本当に国際貢献になっているのか、実際には労働力として安易に使っているのではないかといった問題点も指摘されている。（秋に設置する）有識者会議の議論で、いい結論が得られると期待している。
―外国人との共生社会をどう実現するか。
日本は賃金が低く、選ばれない国になっているという意見もある。経済界、国民の意見をしっかり聞きながら、外国人材をどのような形で受け入れていくかを政府全体で考えていくことが必要だ。
