東京, 3月7日, /AJMEDIA/
外務省は７日、２０２４年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。１月に発足したトランプ米政権との関係強化を期待する分野について複数回答で尋ねたところ、「経済・貿易・金融」が５２．１％でトップ。次いで「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」の４９．７％だった。トランプ大統領の関税政策を巡る発言などが影響したとみられる。
東アジアの安保環境が「一層厳しさを増しているか」との問いに、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人は計８１．５％に上った。
国交正常化６０周年を迎えた韓国との外交で推進すべき点（複数回答）を尋ねたところ「北朝鮮問題を含む安保（対応）」が５３．０％で最多。「竹島問題の解決」３５．７％、「歴史問題の解決」３４．４％と続いた。
調査は２月３～９日、全国の１８歳以上を対象に電話で実施。１０００人から回答を得た。
