東京, 7月05日, /AJMEDIA/
文章や画像を自動で作り出す生成ＡＩ（人工知能）で、日本語に特化したモデルを総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が開発した。生成ＡＩの利用と課題を巡り、東京大学が４日に開いた産官学のシンポジウムで松本剛明総務相が公表した。同機構は性能アップにも着手しており、民間企業や研究機関との共同研究を進め、生成ＡＩの国内開発を後押しする。
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ＮＩＣＴは今回、日本語のウェブページを学習させた生成ＡＩを４カ月程度で開発した。質問への回答や要約が可能だが、性能を表す指標は４００億パラメーターと、米オープンＡＩが２０２０年に発表した「ＧＰＴ３」の４分の１弱。現在、ＧＰＴ３と同規模の１７９０億パラメーターの学習をさせているという。松本氏は「国内の技術水準を向上させ、安心して使える生成ＡＩを提供していきたい」と強調した。
