東京, 11月15日, /AJMEDIA/
航空大手2社は、国内外の旅客需要が大きく伸び、コロナ禍からの業績の回復が続いていることを受け、ボーナスや一時金を引き上げる方針です。
このうち、日本航空はグループ会社を含む従業員を対象に、この冬のボーナスとして月例賃金の3か月分を支給する方針で、労働組合側に提示しました。
去年の冬は月額賃金の1.7か月分を支給していて、会社によりますと3か月分の支給は、経営破綻し、2012年に株式を再上場して以降、冬のボーナスとしては最も高い水準だということです。
また、全日空は、社員に対し、この夏と冬にすでに支給を決めている月例賃金の2か月分ずつの一時金に加え、期末の一時金として1か月分を支給することを労働組合側に提示しました。
来年3月までの1年間の決算で利益目標を達成することが前提で、実際に支給されれば年間の一時金では、昨年度より1か月分多くなる形です。
コロナ禍で業績が大きく落ち込んだ航空業界は、国内外の旅客需要が大きく伸び業績の回復が鮮明になっていて、従業員の待遇の改善にも反映され始めています。
