東京, 10月20日, /AJMEDIA/
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金や霊感商法の被害者救済に向けた法整備を加速させる。岸田文雄首相は消費者契約法（消契法）改正案などを今国会に提出する方針を示しており、消費者庁に設置した「法制検討室」で準備を急ぐ。自民党は１９日、立憲民主党、日本維新の会と協議会を発足させて会期内の法整備を目指すことで合意した。
首相は１９日の参院予算委員会で「野党法案も参考にしながら検討し、準備ができたものから早期に提出したい」と強調した。立民の打越さく良氏への答弁。
法整備は、消契法の取り消し権の要件緩和と行使期間の延長▽取り消し権の対象に「つけ込み型」勧誘を追加▽不適切な寄付要求を禁じる新法制定―が軸となる。いずれも消費者庁の対策検討会が１７日に公表した報告書に沿った内容だ。
