東京, 9月6日, /AJMEDIA/
９月に予定する内閣改造・自民党役員人事について、岸田文雄首相は５日、実施の日取りを明言しないまま７日間のアジア歴訪に出発した。政権の要となる茂木敏充幹事長の処遇について頭を悩ませているのが理由の一つとみられ、国民民主党との連立構想再燃もあって最終判断を先送りしているとの見方が出ている。出発前に明らかにすると待ち構えていた党内には困惑が広がる。
内閣改造、岸田首相「時期決まっていない」
「人事は適材適所に尽きる。タイミングはまだ決まっていない」。首相は５日昼、羽田空港に向けて首相官邸を出る際、記者団にこう語るにとどめた。これに先立つ党役員会でも「９月は外遊が多くなり、日程が窮屈になる」と述べただけ。公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で「首相から何の連絡もない」と明かした。
首相はインドネシアとインドを訪れ、１１日午前に帰国。その後、１９日から米ニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説に出席する予定だ。このため、人事の時期は１１日からの第３週か２５日からの最終週に事実上限られる。第３週ならアジア訪問の直後となるため、「５日に方針を言うはずだ」（自民関係者）というのが相場観だった。
茂木氏を巡っては、政権の看板政策である少子化対策の具体策を首相に先んじて公にするなど、首相から「見せ場」を奪ってきたとの批判が自民内にある。東京での自公衆院選協力が一時破綻状態に陥った点について「責任は茂木氏にある」（中堅）との声も根強い。
ただ、茂木氏を幹事長から外せば、首相の対抗馬として来年秋の党総裁選に出馬するとの見方は強く、首相はかねて周辺に「続投と交代、どちらがいいか」と苦悩をにじませてきた。
連立参加に向けた国民の玉木雄一郎代表の本気度を見極めるため、判断を延ばしているとみる向きもある。内閣支持率が低迷する中、清新さをどう打ち出すかは悩みの種。年内の衆院解散・総選挙を視野に入れるなら、経済対策策定を含めて政治日程を組み立てる必要がある。
人事日程を明らかにしなかったことを受け、自民内には「２５日の週の可能性が濃厚になった」（閣僚経験者）との声も上がる。ただ、麻生太郎副総裁は安倍派幹部に「まだ分からない。１１日の週の可能性もある」と説明。首相周辺は「決めていないから言えない」と語った。
首相は５日午前、岸田派の小野寺五典元防衛相と官邸で会い、人事に関する派所属議員の希望を聴取した。安倍派など他派閥もしびれを切らし、派内の希望調査を始めている。閣僚経験者の一人は「判断をずるずる引き延ばしていると閣僚がだれてくる」といら立ちを隠さなかった。
