東京, 2月4日, /AJMEDIA/
政府は４日の閣議で、所有者が分からない土地を公共目的で活用できる「地域福利増進事業」について、企業やＮＰＯなど民間に限り、使用を認める期間の上限を現行の１０年から２０年に延長する特別措置法改正案を決定した。対象事業も拡大し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電設備や、備蓄倉庫などの災害関連施設の整備を含める。長期にわたる土地の有効活用を促す。
地域福利増進事業では、公園や駐車場、病院、文化施設、地元産品の購買施設の整備といった公共目的の場合、民間や市町村などは最長で１０年まで土地を利用できる。改正案では、民間を対象に期間を延長。設備投資をしやすくするよう環境を整える。市町村などは１０年のままとする。
