東京, 12月01日, /AJMEDIA/
悪質なホストクラブを利用した女性があとから高額な料金を請求されるケースが相次いでいることを受けて、立憲民主党は、国や自治体に相談体制の整備などを求める法案を国会に提出しました。
悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えてあとから「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。
立憲民主党は、当事者などから聴き取りを進め、被害の防止に向けて対策を強化するための法案を衆議院に提出しました。
法案では、国が悪質なホストクラブによる被害の実態などを調査することや、国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなどを求めています。
そして、法律の施行後1年をめどに被害の状況などを踏まえ必要な場合はさらなる措置を講じるとしています。
法案の作成に携わった塩村文夏 参議院議員は、記者団に対し「悪質なホストクラブは新しい悪質商法だ。立法府として対策をしなければならない」と述べました。
立憲民主党は、法案の成立を目指して各党に協力を呼びかけることにしています。
2年間で約500万円支払った女性“法律で被害確実に減る”
法案提出に先立って、立憲民主党は会合を開き、ホストによって売春させられたという女性から聴き取りを行いました。
女性は、2年間でおよそ500万円を支払ったと説明し「女性たちはマインドコントロールのような状態で、悪質なホストクラブの被害を受けていると気が付かない状況に追い込まれ、売春させられている。法律ができることで悪質なホストクラブの危険性が社会に伝われば、被害が確実に減る」と訴えました。
衆院内閣委 野党側筆頭理事“自民 今国会取り合わずと回答”
立憲民主党は、提出した法案を衆議院内閣委員会で審議したいとしています。
内閣委員会で野党側の筆頭理事を務める青柳陽一郎氏は記者団に対し「社会問題になっているので、与野党で合意して対策したいと思い、自民党の筆頭理事に連絡したが『この国会では取り合わない』との回答が来た。非常に残念で驚いている。世論を動かして、今の国会で一歩でも前に進めたい」と述べました。
