東京, 11月29日, /AJMEDIA/
国会は、参議院予算委員会で経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が行われました。
岸田総理大臣は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、近く行われる自民・公明両党と凍結解除を求める国民民主党による協議の結果を尊重し、判断する考えを示しました。
維新 梅村氏「診療報酬などマイナス改定でも賃上げできるか」
この中で、日本維新の会の梅村聡氏は、医療や介護の分野での賃上げと、来年度同時に改定される診療報酬や介護報酬などをめぐり「特に若い世代に社会保険料をこれ以上負担させないことは非常に大事だが、来年度の診療報酬や介護報酬の改定がマイナスになっても賃上げは実現できるのか」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は「同時改定の議論に影響を与えるので、直接答えるのは控えるが、人手不足が大きな問題になっているので、賃上げは重大な課題だ。そのうえで同時改定に臨んでいかなければならないと思う」と述べました。
国民 浜口政調会長代理「トリガー条項をやる覚悟と決意は」
国民民主党の浜口政務調査会長代理は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明両党と、凍結解除を求める国民民主党との間で近く協議を行うことについて「与党の税制調査会でテーマとし、結論は年内に出すというスケジュール感でよいか。慎重意見や抵抗勢力をねじ伏せてでもやる覚悟と決意はあるか」と問いました。
これに対し岸田総理大臣は「今の激変緩和措置を来年4月末までは継続するので、その先に向けて与党と御党で議論していきたい。そのタイミングに間に合う形で議論を行うことになり、3党で結論が得られたならば、その結論を尊重し、私自身が判断する」と述べました。
共産 田村政策委員長「パーティー券収入の調査指示したか」
共産党の田村政策委員長は、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について「指摘された点だけを訂正し、表に出なければ隠しておこうという対応ではないか。パーティー券収入の全体を調査するよう自民党の各派閥や政治団体に指示したか」と追及しました。
これに対し岸田総理大臣は「指摘されなければ隠すつもりだったかという質問だが決してそんなことはない。記載漏れが指摘された党東京都連などに関しても茂木幹事長に対し必要な指示を行った。政治団体だけでなく、パーティー券の購入者全体の調査となると多数に上り、確認に時間はかかると聞いているが、国民に疑念を持たれないよう適切に対応していきたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、パーティー券収入に比べて支出がわずかで、見あっていないと指摘されたのに対し「政治資金パーティーの在り方についてどう考えるか議論していくことは重要だ」と述べました。
れいわ 山本代表「消費税の廃止もしくは減税を」
れいわ新選組の山本代表は、経済対策をめぐり「消費税の減税は、時間がかかるからやれないという説明もなされているが、時間がかかるものなのか。減税を望む声は聞こえているのか。消費税の廃止もしくは減税をお願いしたい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「消費税率引き下げの声が国民の中にあることは承知しているが、消費税の変更には値札の貼り替えやシステム改修など相応の準備が必要だ。また社会保障の財源と位置づけられ、全世代型社会保障制度を構築する中で大事にしなければならない財源で、減税は考えていない」と述べました。
岸田首相「戦闘休止の2日間延長 歓迎したい」
また岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり「戦闘休止が2日間延長されたことを歓迎したい。こんにちまでの日本の外交の財産をフル活用しながら、関係国と連携して事態の沈静化に努力を続けていく」と述べました。
さらに岸田総理大臣は、政府が経済界に直接賃上げを要請する「官製春闘」が定着し、2012年以降開かれていない総理大臣と連合会長による「政労会見」について「今現在、予定はないが、政労使の思いを共有し、意思疎通を図る重要性は指摘されており、今後もさまざまな機会を通じてコミュニケーションは図っていきたい」と述べました。
