東京, 12月09日, /AJMEDIA/
内部告発などを受け付ける公益通報制度に関して、対応している企業が全体で2割以下にとどまり、十分に浸透していないことから、制度の整備や運用などに関する相談を弁護士が受け付ける相談会が開かれました。
公益通報をめぐっては、去年の法改正で通報窓口の設置や適切に対応するための体制の整備などを従業員が一定数を超える企業に義務づけられましたが、民間の調査会社の調べでは対応している企業が全体で2割以下にとどまっていて、制度が浸透していない理由として周知が十分行われていないことが指摘されています。
このため、9日、弁護士や消費者団体などで作る団体が制度の運用などに関する法律的な相談を電話などで受け付ける「公益通報相談会」を開きました。
8人の弁護士が対応にあたり、電話では「大手企業に勤める知人が通報を考えているが、自分が守られるか不安があるようで秘密がどう守られるのか教えてほしい」といった相談が寄せられ、弁護士は「法律では窓口担当者に守秘義務が課されており、また大手では社外の通報窓口が設置されていることもあるので心配ならそちらの窓口を利用してはどうか」などと回答していました。
主催した団体の事務局長の拝師徳彦弁護士は「法改正後も制度が機能していない例が散見され、体制整備に向けた課題の把握が重要だと考えている。通報して不利益を受けたり不祥事を知って悩んだりしている人は気軽に相談してほしい」と話していました。
相談会は9日午後4時までで、電話番号03－6261－3885か、全国消費者団体連合会のウェブサイトで案内されているLINEで受け付けます。
