東京, 5月16日, /AJMEDIA/
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１８～２０日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ウクライナ侵攻を続けるロシアに戦争をやめさせるため、制裁強化で結束を確認する。ウクライナへの資金支援を協議する案も浮上している。会議終了後に共同声明を出す方向だ。
Ｇ７財務相らの会議は４月２０日以来。エネルギーと食料の価格高騰、インフレ率の上昇に戦争が拍車を掛ける中、世界経済の減速リスク抑制に向けた対応も引き続き議論する。昨年に国際的な合意が成立した法人税改革の実施に向けた取り組み、開発途上国の債務問題も課題となる。
日本からは鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する方向で調整中。鈴木氏は今月１３日の記者会見で「ウクライナ問題のみならず、国際保健や気候変動といった課題について積極的に議論に貢献したい」と述べた。
会議では、国際金融市場の動向も点検する。米国はインフレを抑え込むため、５月に入って利上げペースを通常の２倍に加速。大規模な金融緩和を続ける日本との金利差が広がり、外国為替市場では円安・ドル高が急速に進む。米国の利上げ加速が景気を冷やす懸念から内外の株式市場の値動きは不安定となっており、市場の安定に向けた連携も確認する見通しだ。
