東京, 8月24日, /AJMEDIA/
政府は「国の機関紙」である官報について、従来の紙版からインターネット版（デジタル版）への移行を図る。秋に想定される臨時国会で、デジタル版を「正本」とする関連法案の提出を予定。２０２４年の可能な限り早い時期の施行を目指す。
「官報」１４０年、読者は誰か 国の機関紙もデジタル改革【政界Ｗｅｂ】
「デジタルの力を活用し、行政事務を抜本的に見直す。官報の電子化を含めた法制事務のデジタル化を着実に進める」。岸田文雄首相は５月３０日のデジタル臨時行政調査会でこう述べ、河野太郎デジタル相らに検討加速を指示。官報改革に向けた作業が急ピッチで進む。
官報は法令・条約の公布のほか、中央省庁人事、政府調達といった公的情報を国民に広く知らせる役割を担う。１８８３（明治１６）年７月に第１号が発行され、今年で１４０周年を迎えたが、これまで体裁はほとんど変わっていない。１９９９年にネット公開も始めたが、あくまで紙版が「正本」で、デジタル版は「付属物」との扱いだった。
関連法案ではこの位置付けを逆転させ、デジタル版を正本とする。将来的に紙版廃止も見込む。紙版は原則、平日の午前８時半に掲示、販売される決まりで、印刷や配送にも一定の時間が必要だった。デジタル版のみとすることで時間的制約をなくし、手間を省くことができる。
