東京, 9月12日, /AJMEDIA/
安全保障上重要な土地利用の規制をめぐり、政府は11日に審議会を開き、規制対象となる候補地として新たに北海道や広島県など25の都道府県の自衛隊やアメリカ軍の施設の周辺など合わせて180か所を示しました。
安全保障上重要な土地利用を規制する法律の施行を受け、政府はこれまでに国境に近い離島や自衛隊施設の周辺などから
▽「特別注視区域」に69か所
▽「注視区域」に150か所を指定し、規制の対象としています。
政府は11日の審議会で、土地利用の規制対象となる区域の候補地として新たに北海道や広島県、福岡県など25の都道府県の自衛隊やアメリカ軍の施設、それに原子力発電所の周辺などから
▽「特別注視区域」に46か所
▽「注視区域」に134か所の、合わせて180か所を示しました。
具体的な候補地が明らかになるのは3回目で、政府は今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、正式に指定することにしています。
政府は、区域の選定をさらに進め、来年3月までに全国でおよそ600か所を指定する方針です。
