東京, 12月22日, /AJMEDIA/
日本学術会議について、政府の有識者懇談会が、客観的な立場から助言を行うには、国から独立した組織になることが望ましいとする中間報告をまとめました。政府はこれを踏まえ、具体化に向けた法整備の検討を進める方針です。
有識者懇談会がまとめた中間報告では、日本学術会議について、客観的な立場から、科学的根拠に基づく助言を行うには、国から独立した組織になり、会員選考も自律的に行えるようにすることが望ましいとしています。
また財政面では、政府の継続支援が求められるとする一方、国費への完全な依存を続けるのは避け、将来的に一定の自主財源の確保を目指す必要性を指摘しています。
学術会議をめぐっては、組織運営の透明性を高めようと、政府が去年、会議を国の機関として残しつつ、会員選考に第三者が関わるしくみを設ける見直し案をまとめました。
しかし会議側から「独立性が損なわれる」として反対意見が相次いだことから、有識者を交えて再検討が進められた結果、今回、国からの独立という方向性が示された形です。
政府は今後、この中間報告の内容を踏まえ、学術会議の独立の具体化に向けた法整備の検討を進める方針です。
