東京, 12月23日, /AJMEDIA/
学校での事故対応の指針を見直している文部科学省は、死亡事故などが起きた際は学校や自治体の調査を国が積極的に把握し支援する仕組みを盛り込んだ改訂案を明らかにしました。未然防止に向けては安全点検の要領もオンライン上で周知する方針です。
22日、学校の安全対策を議論する文部科学省の有識者会議が開かれ、学校の事故対応に関する指針の改訂案が示されました。
この中では、事故が起きた際の調査や国への報告が行われないケースが課題となっているとして、学校による基本調査と自治体による詳細調査のうち、死亡事故など重大な事故は速やかに国に報告するよう求めています。
その上で、自治体などによる調査が難航している場合は、国が必要な助言や支援を行う仕組みを設ける方針が盛り込まれました。
このほか未然防止に向けては各学校による安全点検の要領をオンライン上で周知する方針も示され、窓際に足場になる棚などが置かれていないかや、ロッカーが床や壁に固定されているかといった点検のポイントを明記し、役割分担についても目視による日常点検は教職員が行い、安全性の判断が難しい場合は専門家に依頼するなど考え方を示しています。
文部科学省は、年度内にも新たな指針や安全点検の要領を周知することにしています。
