東京, 1月12日, /AJMEDIA/
ＳＮＳを運営する米メタ（旧フェイスブック）やインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが、トランプ次期大統領の就任前に、保守派からの反対が強まる多様性を尊重する取り組みを後退させている。
一部の米大手企業は、２０２０年にジョージ・フロイドさんら黒人市民が警官に殺害された事件の後に起きた抗議活動を受け、より包摂的な施策を進めた。だが、各社は多様性を尊重する動きを縮小させている。
メタは１０日、従業員向けの社内通知で、採用や社員教育、取引先の選定を含め、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを廃止すると明らかにした。
メタは２週間もたたないうちに、米国で投稿内容の真偽を検証するファクトチェックを廃止し、著名な共和党員のジョエル・カプラン氏を渉外担当の責任者に任命。さらに総合格闘技団体「ＵＦＣ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏を取締役に起用した。
またアマゾンは、１０日にロイターが入手した昨年１２月の従業員向け通知で、２０２４年末までに多様性と包摂性に関する「時代遅れの取り組みを段階的に廃止する」と説明した。
保守派は、ＤＥＩ施策を批判するとともに、こうした取り組みを行っている企業を訴えると脅している。連邦最高裁が２３年に大学入試選考で人種的マイノリティー（少数派）を優遇する措置を違憲と判断したことで、保守派は勢いづいている。（ロイター時事）。
