東京, 10月14日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は１４日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬経費について、総額約１２億４０００万円だったと発表した。海外要人の滞在日数が想定より短くなったため、事前に公表した概算の総額１６億６０００万円程度を約４億２０００万円下回った。政府は同日、衆院予算委員会の理事会に報告し、参院予算委員会の理事懇談会にも伝える。
経費の内訳は、会場費が２億４０００万円、警備費が４億８０００万円、外国要人の接遇費が５億１０００万円、自衛隊儀仗（ぎじょう）隊の車両借り上げ費が１０００万円だった。
松野氏は「速報値」だと断りつつ、概算を下回ったことについて「国葬を執り行うために必要十分なものだった」と強調。減額の要因を「警察官の宿泊費や超過勤務等の減少、接遇に要した車両の手配や職員旅費の減少等と聞いている」と説明した。
