東京, 9月30日, /AJMEDIA/
去年1年間の政党交付金の支出総額は341億円で、参議院選挙が行われたことから交付額を26億円上回り、多くの政党が基金を取り崩して対応しました。
政党交付金は、法律に基づいて届け出をした政党に対し、国会議員の数や国政選挙の得票に応じて交付され、去年・2022年は、9つの政党に総額315億円が交付されました。
各党の報告をもとに、総務省が去年1年間の政党交付金の支出状況をまとめたところ、総額は341億円で、交付額を26億円上回りました。
これは去年、参議院選挙が行われたためで、衆議院選挙が行われたおととしと2年連続で支出総額が交付額を上回り、5つの政党が、これまでに受け取った交付金を積み立てている基金を取り崩して対応しました。
政党別の支出額は多い順に、
▽自民党が172億3500万円、
▽立憲民主党が73億2700万円、
▽公明党が34億900万円、
▽日本維新の会が31億2600万円、
▽国民民主党が21億5200万円、
▽社民党が3億3900万円、
▽れいわ新選組が2億8600万円、
▽政治家女子48党が2億5100万円となっています。
▽参政党は、支出がありませんでした。
▽共産党は、政党交付金の制度に反対して交付を受けていません。
各党の基金残高の総額は、去年末の時点で255億円となっています
