東京, 4月14日, /AJMEDIA/
オーストラリア総選挙（５月３日投票）で野党の保守連合が掲げる原発導入計画を巡り、１２日時点で反対が４７％と賛成の３８％より優勢となっていることが、公共放送ＡＢＣの調査で分かった。別の調査でも保守連合の支持率は与党・労働党を下回り、伸び悩んでいる。
保守連合は、法律による原発禁止措置を解除して国内７カ所に原発を新設することを公約。与党はこれに反対し、再生可能エネルギー拡充を訴えている。
ＡＢＣは選挙情報案内を利用した２９万人について、原発への賛否を集計。男性は賛成５０％、反対３９％だったが、女性は賛成２７％、反対５５％だった。与党支持層は７割超が反対、保守連合支持層は７割超が賛成。無党派層は反対が４０％で、賛成の３３％を上回った。
一方、全国紙オーストラリアンが１４日公表した世論調査結果によると、二大勢力に絞った支持率は、労働党が５２％、保守連合が４８％と、２週間前の前回調査と変わらなかった。総選挙で物価対策が主要争点となる中、労働党が追加の所得減税などを打ち出したことが奏功しているもようだ。
マーク・ケニー豪国立大教授は「原発の公約は政策を根本的に転換するもので、急進的だ」と指摘。「保守連合には大きな追い風にならないだろう」との見方を示した。
