東京, 3月3日, /AJMEDIA/
ロシアの侵攻を受けたウクライナを支援する動きが自治体でも広がっている。ウクライナ人職員を窓口に交流を進めてきた神戸市は、同国の子どもたちを支援するため、国連児童基金（ユニセフ）に１０００万円を拠出すると表明。首都キエフと姉妹都市の京都市は献花台を設け、募金を始めた。名所などをウクライナ国旗を表す青色と黄色にライトアップする取り組みも相次いでいる。
神戸市は、ウクライナから市内企業で働くＩＴ人材の受け入れを計画。国際課のスタッフで西部リビウ出身のルチュク・レオさん（３７）らが今月上旬、キエフやリビウを訪れ、調査を行う予定だったが、中止を余儀なくされた。
久元喜造市長は１日、資金拠出について「想像を絶する苦難に置かれているウクライナ国民の皆さんにわずかばかりでも支援をさせていただきたい」と述べた。市は神戸ポートタワーなどで、ライトアップも始めた。
ルチュクさんは２日、「とてもありがたい支援であり、感謝申し上げたい。一日でも早く事態が収束することを願う」とのコメントを出した。
京都市は連帯と平和への願いを示すため、市役所前の広場にあるキエフから寄贈された友好記念碑の近くに献花台を設けた。市役所や図書館など７３カ所に募金箱を置き、今月末まで寄付を募る。世界遺産・二条城のライトアップも始める。
札幌市議会は２日、ロシアに「即時撤退と平和的解決」を求める決議を全会一致で可決した。市は昨夏の東京パラリンピックでウクライナ男子ゴールボールチームのホストタウンを務めた。担当者によると、チームマネジャーから１日、「みんな無事」と連絡があったという。担当者は「とても心配。今後も気に掛けていきたい」と語った。
ロシアの侵攻に抗議する決議は、福島県、京都市、大阪府、兵庫県、神戸市、広島市など各地の議会で可決されている。
