東京, 2月14日, /AJMEDIA/
国土交通省は１４日、国や自治体が公共事業の見積もりに使う基準賃金「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で６．０％引き上げ、２万４８５２円にすると発表した。引き上げは１３年連続。昨年４月から建設業にも残業時間の上限規制が適用され、人材確保のために現場の賃金が上昇したことが押し上げ要因となった。
労務単価、１３年連続引き上げ 建設業の残業規制で賃金上昇―国交省
TOKYO 20:33
2025-03-25
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