東京, 9月16日, /AJMEDIA/
内閣改造で、こども政策担当大臣に起用された加藤鮎子議員の資金管理団体が、政治資金収支報告書に法律の上限を超えるパーティー券収入を記載していたことが分かりました。
加藤大臣の事務所は記載が誤りだったとして速やかに訂正するとしています。
衆議院 山形3区選出の加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書には、おととし10月に都内で開いた政治資金パーティーで、加藤大臣を支援する政治団体「鮎友会」から250万円のパーティー券の収入があったと記載されていました。
政治資金規正法では、1回の政治資金パーティーで、1つの団体や個人1人が150万円を超えるパーティー券を購入してはならないとしています。
これについて、加藤大臣の事務所は、この収入は寄付だったとして、速やかに収支報告書を訂正するとしています。
外部からの指摘を受けて、記載ミスに気付いたということで、NHKの取材に対し、加藤大臣の事務所は「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」と話しています。
今回の収支報告書の記載をめぐっては、大学教授が加藤大臣などに対して、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、告発状を山形地方検察庁に郵送しています。
加藤こども相 “寄付として処理すべきものパーティー券に”
加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「本来、寄付として処理すべきものをパーティー券収入として処理する形で、受領の記載をしていたことが確認された。指摘を踏まえて、収支報告書を修正する手続きに入っている」と説明しました。
