東京, 10月17日, /AJMEDIA/
国際移住機関（ＩＯＭ）のポープ副事務局長は１５日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、ロシア軍による侵攻で大量に発生したウクライナの国内避難民について、シェルターや暖かい衣類など冬の到来に備えた支援が必要だと訴えた。破壊された住宅の再建支援も、避難民が自宅に戻るために重要だと語り、ＩＯＭの主要拠出国である日本の役割に期待感を示した。
ＩＯＭは、世界的な人の移動に関する問題を扱う国連機関。戦時下のウクライナでも避難民の支援活動を行っており、ＩＯＭによると、ウクライナの国内避難民は６００万人を超える。
ポープ氏は、ロシア軍による首都キーウ（キエフ）などへのミサイル攻撃が行われる中でも「われわれはとどまり、支援を続けている」と強調。ただ、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ東部や南部へのアクセスが困難になっており、課題の一つと話した。現地で活動するＩＯＭのスタッフの７５％以上がウクライナ人だが、スタッフ自身が国内避難民や難民になるケースもあるという。
一方、ポープ氏は世界的な人の移動について、移民の理由は紛争や貧困だけではないと指摘。地球温暖化に伴う海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国ツバルなどを例に挙げ、「将来は気候変動が移住を促す最も大きな要因の一つになるだろう」と語った。
バイデン米政権で移住政策の上級顧問を務めたポープ氏は、米政府の推薦を受け、来年６月に予定されるＩＯＭの事務局長選への出馬を表明している。
