東京, 10月23日, /AJMEDIA/
２１日の海外市場で、政府・日銀が再び円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。急速な円安進行を容認しない姿勢を改めて示した形だが、市場では日米の金利差拡大を意識した円安トレンドは変わらないとの見方が依然として大勢。今月下旬に日銀、来月初めには米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合を控えており、円相場は神経質な動きが続きそうだ。
２１日の円相場は、東京市場で１ドル＝１５０円台半ばまで下落。その後のニューヨーク市場で約３２年ぶりの安値水準となる１５１円９０銭台まで急落した後に政府・日銀が円買い介入を実施し、「海外市場では特に円売りペースが速く、何か手を打たなければ歯止めがかからない流れだった」（資産運用会社）という。
介入を受けて円が急騰し、一部の電子取引では１４４円台を付けたとみられるが、再び円安に振れ、２１日は１４７円台後半で取引を終えた。
市場関係者からは政府・日銀の再介入に関し、「過度な動きを抑制する効果はあるが、米長期金利の上昇余地が残っているほか、諸外国の利上げが続く中で円は引き続き売られやすい」（外資系証券）として効果は一時的との指摘が聞かれた。
日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で現在の大規模金融緩和策を維持するとの見方が多い。一方、１１月１、２日にはＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、引き続き利上げを決定する見通しだ。
市場では「米利上げ幅縮小などでドル高材料が落ち着くまで、政府は急速な円安には介入で対応するのではないか」（シンクタンク）との見方が出ている。日米金利差を受けた円安圧力が続く中、今後も追加介入を意識した相場展開が予想される。
