東京, 10月15日, /AJMEDIA/
１４日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４８円台に下落し、１９９０年８月以来約３２年ぶりの安値を更新した。前日に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、日米金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが再び加速した。政府・日銀による再度の為替介入に対する警戒感が強まる中、じりじりと値を下げる展開になっている。
ニューヨーク市場の午前１０時現在は１４８円１０～２０銭と、前日午後５時比９３銭の円安・ドル高。
１３日に発表された米ＣＰＩが市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まり、同日の海外市場で円相場は約３２年ぶりの円安水準を突破した。ただ、為替介入への警戒感も根強く、１４日の東京市場では円買いが優勢になる場面も見られた。
日銀の黒田東彦総裁は米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「今（金利を）引き上げる必要はないし、適切ではない」と、金融緩和を継続する姿勢を改めて強調。インフレ抑制に向け積極利上げを繰り返すＦＲＢとの違いが際立っており、「日米の金利差を意識して今後も円が売られる」（複数の市場筋）との見方が支配的となっている。
