東京, 9月22日, /AJMEDIA/
国会議員の公設秘書を地方議員が兼職しているケースが相次いで明らかになり、関係する各党は、所属議員を対象に調査を行い、兼職の解消を求めていくなど対応に乗り出しています。
日本維新の会の衆議院議員が提出が必要な「兼職届」を出さずに市議会議員を一時、公設秘書として採用していたことが明らかになった中、21日は自民党の衆議院議員2人と立憲民主党の衆議院議員1人が、それぞれ地方議員を公設秘書に採用していたことが新たに分かりました。
3人はいずれも「兼職届」は出していました。
こうした事案について公明党の北側副代表は「それぞれ税金を原資として報酬を受け取ることになり、給与の二重取りと言われても仕方ない側面もある」と指摘しました。
自民党は茂木幹事長が秘書が兼職していた議員2人に「法律上問題がなくても見直すことが望ましい」と伝え、いずれも秘書が交代する方向となりました。
今後、ほかの国会議員に同様のケースがないか確認を進め、地方議員との兼職が明らかになった場合には解消を求める方針です。
また、立憲民主党は所属するすべての国会議員を対象に公設秘書の兼職の状況を調査し、対応を検討するとしているほか、日本維新の会は調査を行った上で兼職を禁止する内規を策定する方向で調整しています。
