東京, 04月06日 /AJMEDIA/
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は収支報告書に虚偽の記載があった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正に向けた要綱案をまとめました。
公明党がまとめた要綱案では、収支報告書について国会議員が確認したことを示す書類の提出を求め、虚偽の記載があった場合、国会議員も責任を負う「連座制」を導入するとしています。
また、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
政党から議員に支給される「政策活動費」については、議員が使途の明細書を政党に提出し、政党に収支報告書とともに提出させることで公開を義務づけるとしています。
そして、国会議員の政治団体の会計処理をめぐり一部の議員について「集めたお金を公開基準が緩い政治団体に移し替えている」という指摘が出ていることを踏まえ、国会議員側から年間で一定以上の寄付を受けた政治団体の公開基準を引き上げることも盛り込んでいます。
公明党はこの案をもとに要綱をまとめ今の国会で法改正を目指す方針です。
