東京, 01月19 /AJMEDIA/
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は政治資金を監督する第三者機関の設置を検討することや、収支報告書に虚偽記載があった場合、国会議員も責任を負う「連座制」を導入することなどを盛り込んだ改革案を発表しました。
公明党が発表した改革案では、政治資金規正法を改正し
▽収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとともに
▽パーティー券の入金は現金ではなく口座振り込みのみにするとしています。
また
▽政治資金を監督する、政府から独立した第三者機関の設置を検討するほか
▽政党から議員に支給される「政策活動費」の使いみちの公開を義務づけるとしています。
さらに
▽収支報告書について、国会議員に確認書の提出を求め、虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく、監督責任などを怠った議員も罰金刑と公民権停止の対象にする「連座制」を導入するとしています。
石井幹事長は記者会見で「公明党が政治改革の旗振り役を果たしていく。政治活動の土台を作る話なので、与野党でしっかり協議したい」と述べました。
