東京, 12月28日, /AJMEDIA/
先端技術の流出を防ぐため、政府は重要な情報を扱う人の信頼性を、あらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を目指しています。
そのための新しい法案の概要が明らかになり、経済安全保障上、漏えいを防ぐべき重要な情報を、最長30年間指定できるとしています。
政府は、経済安全保障を強化するため、「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた検討を進めていて、このほど新しい法案の概要が明らかになりました。
それによりますと、
▽先端技術や産業に関わる戦略
▽サプライチェーンのぜい弱性など、
漏えいすれば、日本の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を、「重要経済安保情報」に指定できるとしています。
有効期限は5年以内ですが、延長が可能で、最長30年間指定できるとしています。
そのうえで、こうした重要情報を扱う人は、適性評価で認められた人に制限されるとしていて、国が本人の同意を得て、
▽犯罪歴など過去の違法行為や
▽経済的な状況などを調査し、
評価を行うとしています。
また、重要情報を漏えいした場合には、罰則を設けるということです。
さらに、経済安全保障の強化にあたって、政府は、電力や通信など14の業種を指定していた基幹インフラに、新たに「港湾運送」を追加し、企業が重要な設備を導入する際に、国が事前の審査をできるよう、必要な法律も改正したいとしています。
これらの法案について、政府は2024年の通常国会への提出を目指す方針です。
