東京, 7月16日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は１６日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東３カ国を訪問する。就任後、首相が湾岸諸国を訪れるのは初めて。脱炭素に向けた技術協力の推進を目指し、エネルギーの安定供給も働き掛ける。経済界の訪問団が同行し、日本企業の進出を後押しする。１９日に帰国する。
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中東各国は脱炭素に取り組んでおり、日本側は燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアといったエネルギー技術の協力を通じて、２国間関係を強化したい方針。首相は６月２７日の自民党役員会で、今回の中東歴訪について「資源外交に加え、中東におけるカーボンニュートラル（脱炭素）に日本の技術で協力する」と強調した。
今回、首相としては初めて外遊に経済界の訪問団を伴う。各国で２０～３０社が参加。日本は水素やアンモニアの技術に強みがあり、「日本企業のビジネス機会の拡大」（松野博一官房長官）が狙いだ。
覇権主義的な動きを強める中国が中東地域でも影響力の拡大を図っていることを念頭に、首相は歴訪を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を訴える。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢に関しても意見を交わす。
２国間では、サウジと外相級の「戦略対話」創設を調整している。今年、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の開催国であるＵＡＥでは、気候変動分野で共同宣言を発表。カタールとの関係は「戦略的パートナーシップ」に格上げし、外務・防衛当局間の対話を強化する。
