東京, 11月07日, /AJMEDIA/
物価高などで中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済産業省と金融庁は、今年度中に、中小企業の支援に向けた総合的な対策を取りまとめることになりました。
中小企業をめぐっては、コロナ禍の資金繰り支援のために実施された、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済がこの夏から本格化しているほか、物価高にも直面するなど、取り巻く環境が厳しさを増しています。
こうした中で、経済産業省と金融庁は、6日、中小企業の支援策を話し合う会合を開き、総合的な対策を今年度中に取りまとめることを確認しました。
具体的には、中小企業が民間の金融機関に経営改善計画の作成を支援してもらう際、国の補助金を受けられるよう制度の運用を見直すほか、融資の保証を行っている、信用保証協会が中小企業の経営改善に主体的に取り組むよう、監督指針の改正を検討していくなどとしています。
会合の中で、西村経済産業大臣は「時代の変わり目の今、中小企業の皆様には人手不足や物価高などの課題を乗り越えて果敢に挑戦し、引き続き地域を支えてほしい」と述べました。