東京, 4月19日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク時事】北朝鮮が１３日に固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、国連安全保障理事会は１７日、緊急会合を開き対応を協議した。しかし、常任理事国の中国とロシアが米国非難に終始。安保理として追加制裁どころか声明すらまとめられず、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める手だてを打ち出すことはできなかった。
１３日のミサイル発射では、日本政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令。ＪＲ北海道が運転を一時見合わせるなど緊張が走った。安保理会合では「北海道で再び警報サイレンが鳴り響いた。北朝鮮が近隣諸国に示す脅威は、とても現実的なものだ」（フランスのドリビエール国連大使）、「日本の人々が直接脅威にさらされた」（ウッドワード英国連大使）など、過激化する北朝鮮のミサイル活動に懸念の声が相次いだ。
だが、中ロは同調しなかった。中国の張軍国連大使は「安保理が取るべき行動は（緊張した）状況の緩和だ」と持論を展開。米国が採択を目指した非難声明についても「対立を激化させ、誰も望まない結末をもたらす」として、反対の姿勢を鮮明にした。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は安保理決議で禁じられている。それにもかかわらず、２０１７年末の追加決議採択以降、安保理は統一した意思表示をできていない。
会合後、報道陣の取材に応じた石兼公博国連大使は、安保理が身動きを取れない状況について「仕方がないということになっては絶対にいけない。できることをやっていきたい」と強調。中ロを翻意させるため、働き掛けを強めていく決意を示した。
