東京, 2月22日, /AJMEDIA/
関西電力の社員らが子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動に一部利用していた問題で、経済産業省は２１日、関電に対して緊急点検を指示した。経産省は、関電で不祥事が相次いでいることを問題視。「組織文化まで踏み込んだ検討」を通じ、コンプライアンス（法令順守）体制を見直すよう求めた。
保坂伸資源エネルギー庁長官は同日、経産省に関電の森望社長を呼び、「法令順守への基本的な姿勢に大きな疑念があり、小売り（電気事業者）の競争環境上も問題となる極めて深刻な事案で、誠に遺憾だ」と指摘した。
その後、森社長は記者団の取材に応じ、「大変重く受け止めている。改革の取り組みが道半ばだったと改めて感じさせる」と陳謝。社内処分については「事象を確認した上で適切に判断したい」と述べた。
