東京, 11月16日, /AJMEDIA/
フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオCEOは15日、NHKのインタビューに応じ、あらたに設立したEV＝電気自動車の新会社について、来年前半に上場し、2031年までに7種類のEVで100万台を販売する目標を明らかにしました。
ルノーは15日、パリの本社で投資家向けの説明会を開き、今月設立した新会社「アンペア」について、従業員1万1千人のうち35％に技術者を配置してEVの開発に特化し、2031年までに、現在1種類にとどまっているEVの品揃えを7種類まで増やすことを明らかにしました。
さらに、来年前半の上場を目指し、2031年までに最大100万台の販売を目標にすると強調しました。
アンペアには日本の自動車メーカーも出資を決めていて、日産自動車は最大で6億ユーロ、三菱自動車工業は最大で2億ユーロをそれぞれ出資します。
これについて、ルカ・デメオ氏はNHKのインタビューのなかで、「日本メーカーとの協力関係がよりビジネス志向で、より実務的な方法でさらに続くのはうれしい」と述べ、アンペアのヨーロッパの工場で日産には小型のEVを、三菱には中型のEVを、それぞれ生産することを明らかにしました。
また、ルカ・デメオ氏は資本関係の見直しに伴ってフランスの信託会社に預けている日産株について、「まもなくだと思う。手続きに従って売却する」と述べ、日産側と協議のうえ、早ければ来年にも売却を検討する考えを明らかにしました。
