東京, 02月01 /AJMEDIA/
ミャンマー軍は1日、クーデターから3年となるのを前に、クーデターに伴って発令した非常事態宣言の6か月間延長を決めました。
これにより民政移管に向けた選挙が行われる見通しが立たなくなり、民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘が激しくなることが予想されます。
ミャンマー軍は2月1日で3年となるクーデターに伴って非常事態宣言を発令し、みずからの統治を正当化し、民主派勢力を抑え込む根拠として延長を繰り返してきました。
ミャンマーの国営メディアは31日、首都ネピドーで開かれた国防治安評議会で軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が国内の治安が悪化していると説明し、非常事態宣言の延長を決めたと伝えました。
非常事態宣言の延長はこれで5回目で、延長の期間は2月1日からことし8月までの6か月間です。
軍はクーデター後、民政移管に向けた選挙を実施すると主張し続けていて、30日は選挙に参加できる政党の登録基準を緩和する法改正を発表していました。
しかし選挙の実施は非常事態宣言の解除が前提で、選挙が行われる見通しが当面立たなくなったことで、軍の打倒を目指す民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘が激しくなることが予想されます。
