東京, 7月20日, /AJMEDIA/
自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は１９日、党本部で会合を開き、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省職員に対するトイレ使用制限が最高裁判決で違法と判断されたことを受け、「女性の安心安全を守るべきだ」とする声明をまとめた。
公明幹部、トイレ制限判決「画期的」
会合で議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は「一般のトイレ問題は全く別だ」と指摘。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「一般論に拡大していけば社会に混乱を起こすだろう」と懸念を示した。
出席者からは「公共のトイレや浴場でどう対応すべきか示す必要がある」として、ガイドラインを早急に取りまとめるよう政府に求める声も出た。
