東京, 10月27日, /AJMEDIA/
米実業家イーロン・マスク氏による米ツイッター社の買収劇が重大局面を迎えた。発言を二転三転させてきたマスク氏だが、退路を断ったもようで、ツイッターとの２８日までの合意を明言。ただ、同社従業員らはマスク氏が計画する大規模リストラに猛反発しており、たとえ買収が実現しても、行く手には暗雲が立ちこめている。
米メディアによると、マスク氏は２４日、買収の成否を裁判所に報告する期日の２８日までに、簡易投稿サイトを手掛けるツイッターとの合意を成立させると銀行団に「誓約」。これによって近く１３０億ドル（約１兆９０００億円）を借り入れる手続きを行い、総額４４０億ドル（約６兆５０００億円）に上る買収資金の調達にめどが付く見込みという。
しかし、問題はツイッターの出方だ。マスク氏は４月にツイッターと買収で合意した後、７月に撤回。今月に入ると、再び買収の意向に転じたことが明らかとなった。マスク氏に振り回され続けたツイッター側の不信は根強く、すんなり事態が収束するか定かではない。
また、仮に「再合意」に至っても火種は残る。買収後にツイッターの全従業員約７５００人の７５％を削減するというマスク氏の計画を巡り、一部の従業員らが抗議の書簡を準備している動きが報じられた。買収劇の混乱は半年に及んでおり、ツイッターの今後に暗い影を落としている。
