東京, 11月23日, /AJMEDIA/
米司法省は、検索をめぐる独占禁止訴訟の一環として、Googleに「Chrome」ブラウザー事業の売却を命じるよう連邦裁判所に要請した。米国時間11月20日にワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提出した文書で、Chrome事業の売却を含む、検索市場における競争条件の公平化に向けた是正案を説明した。
Googleは、これを受けて声明を公開し、「驚くべき提案だ」と評した。
米連邦地裁は8月、Googleが検索市場で独占状態を維持し、反トラスト法に抵触しているとの判決を下した。それによると、Googleは自社の検索エンジンをデフォルトに設定させることで、競合する検索エンジンの競争機会を奪い、人々が別の製品を体験できないようにしたという。
司法省は、オンライン検索の競争を再活性化させるためにGoogleに求める措置として、Chrome事業の売却のほか、スマートフォンで自社の検索エンジンを優先させるために他社と結んでいる契約、例えばAppleやサムスンとの長年にわたる契約を停止することも提案している。
さらに、モバイルOS「Android」を売却するか、Android搭載スマートフォンでのサービス優遇を中止するようGoogleに命じることや、競合するクエリベースのAI製品（生成AIチャットボットなど）への出資を禁止することも求めている。
「人工知能（AI）の進歩など新技術の可能性は、新たな競争の機会をもたらすかもしれない。しかし、包括的な是正策によってのみ、そのエコシステムを活性化し、長年にわたる反競争的な影響をついに覆すことができる」と、司法省は文書の中で述べた。
Googleの国際問題担当プレジデント兼最高法務責任者（CLO）のKent Walker氏は声明の中で、「司法省の広範すぎる提案は、裁判所の判断をはるかに超えるものだ。人々が日常的に愛用し、役立つと感じている、検索以外も含むGoogleの幅広い製品を破壊することになるだろう」と述べた。
