東京, 10月26日, /AJMEDIA/
グローバル・サウスと呼ばれる国々などとの連携強化に向けて、経済産業省は、各国に進出する日本企業を後押ししようと、1400億円に上る支援策をまとめました。必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込む方針です。
米中の対立やロシアによるウクライナ侵攻などで国際情勢が厳しさを増す中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国の存在感が高まっていて、日本にとっては、こうした国々との関係強化が課題となっています。
こうした中で経済産業省は、グローバル・サウスの国々との連携強化に向けて、各国に進出する日本企業を後押ししようと、1400億円に上る支援策をまとめたことがわかりました。
具体的には、日本企業が進出することで、日本からの輸出の増加や、日本とグローバル・サウスの国々にとって重要な物品のサプライチェーン＝供給網の強じん化などにつながる場合には、補助金を出すとしています。
一方、こうした支援策とは別に、経済産業省はウクライナの復興支援に向けて、現地でスタートアップを含む日本企業が行う実証事業などに対し、260億円かけて支援する方向でも検討を進めています。
経済産業省は、これらの取り組みに必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込む方針で、政府内で詰めの調整を進めています。
