東京, 6月27日, /AJMEDIA/
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２６日昼（日本時間同日夜）、ドイツ南部エルマウで３日間の日程で開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻や世界的なエネルギー・食料危機にどう対処するかが焦点。現状変更を試みるロシアと中国に対し、日米欧の結束が問われる。
２６日午前に現地入りした岸田文雄首相は、最初の世界経済に関する会合で「Ｇ７は各国の国民生活を物価高騰から守るため、結束を強めていかなければならない」と強調。「世界経済は多くの難問に直面している。為替相場を含め、市場の急激な変動にも注意が必要だ」と語った。
対ロシア制裁に関しては「侵略という根本的な問題が解決されない限り、制裁を緩めることはできない」と制裁継続を訴えた。
開幕に先立ち、英政府は日本、米国、カナダとともにロシアに対する追加制裁として同国産の金を輸入停止すると発表した。エネルギーに続きロシアの主要資金源を断つ狙いで、ジョンソン英首相はサミットで独仏伊にも参加を呼び掛ける。
議長国ドイツのショルツ首相は、共通の気候変動対策を実行する有志国連合「気候クラブ」設立を提唱。岸田首相は「脱炭素の達成に向け、大排出国を含め開かれたフォーラムにすることが重要だ」と指摘した。
この後、外交・安全保障に関する討議も行われる。岸田首相は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」と訴え、台湾を含むアジアの安全保障について危機感を共有したい考えだ。
初日は、途上国などへのインフラ投資支援も議論した。バイデン米大統領はこの後の関連行事で、Ｇ７全体で２０２７年までに６０００億ドル（約８１兆円）の投資を目指す新たな枠組みを発表。岸田首相も今後５年間で６５０億ドル（約８兆８０００億円）以上の投資を行うと表明した。経済圏構想「一帯一路」で影響力拡大を図る中国に対抗する狙いがある。
