東京, 01月10日, /AJMEDIA/
ウクライナでロシア軍のミサイル攻撃による大きな被害がでていることについて、アメリカのシンクタンクはロシア軍がウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと、工場施設などを狙っているとしたうえで、欧米諸国からの防空システムなどの供与が依然として不可欠だと指摘しました。
ロシア軍は8日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を行い、死傷者はさらに増えて5人が死亡し、45人がけがをしています。
ウクライナ軍は迎撃できたミサイルは半分以下にとどまったとして、防空能力の強化が課題だとしています。
これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、ロシア軍はウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っているとしたうえで、そうした状況では「欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」と指摘しています。
一方、ロイター通信は8日、アメリカのバイデン政権の複数の高官の話として、ウクライナへの最先端の機器の提供を検討するため、安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官を含む、ホワイトハウスの高官がアメリカのハイテク企業や軍事企業の幹部らと会合を開いたと伝えました。
およそ5時間におよんだ会合では侵入してくる無人機や地雷除去などへの対応について話し合われたということです。
一方、ロシアの検察当局は、ロシア軍の信用をおとしめる内容を掲載していたとして去年1年間におよそ7万のウェブサイトを削除または遮断したと発表しました。
ウクライナ侵攻をめぐってロシア側は、SNSなどを使って偽情報やデマを大量に発信する一方、政府や軍への批判などは封じ込める情報戦を展開しています。
