東京, 10月13日, /AJMEDIA/
アメリカの先月（9月）の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べた上昇率は3.7％と、前の月と同じ水準でした。上昇率は2か月連続で拡大していましたが、歯止めがかかった形です。
アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.7％の上昇となり、前の月と同じ水準となりました。
ことし6月に3.0％だった上昇率は、その後、2か月連続で拡大していましたが、いったん歯止めがかかった形です。
項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べ、輸送費が9.1％、住居費が7.2％上昇した一方、ガス代は19.9％、中古車は8％それぞれ下落しました。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて4.1％の上昇と、おととし9月以来、2年ぶりの低い水準となりました。
ただ、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃と、それに対するイスラエル軍の報復作戦をめぐり、原油の先物価格は一時、大幅に上昇するなど、物価を押し上げる要因となる原油高への懸念も出ています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、前回・先月の金融政策を決める会合で利上げを見送っていますが、今月31日から開く会合で物価の動向などを踏まえて、どのような政策判断をするのか、注目されます。
