東京, 11月16日, /AJMEDIA/
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.1％減少し、7か月ぶりに前の月を下回りました。堅調なアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速した形です。
アメリカの商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は7049億ドル、日本円で106兆円余りでした。
9月と比べると0.1％減少して、7か月ぶりに前の月を下回りました。
項目別では「家具など」が2.0％、「自動車・自動車部品」が1.0％、「ガソリンスタンド」の売り上げが0.3％それぞれ減少しました。
高い金利水準のもとでも堅調だったアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速した形です。
また、同じ15日に発表された、企業の間で取り引きされるモノやサービスの価格の指数＝卸売物価指数は先月、前の月と比べ0.5％下落しました。
物価が落ち着く傾向を改めて示す形になり、市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が来月開く金融政策を決める会合で、3会合連続で利上げを見送るという見方が強まっています。
ただ、FRBのパウエル議長は9日に行った講演で、「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べていて、今後、発表される雇用や個人消費などの経済指標が注目されます。
