東京, 01月02日, /AJMEDIA/
ことしは、東京都や熊本県など6つの都県で知事選挙が、京都市や前橋市など6つの府庁・県庁所在地で市長選挙が行われます。
一方、内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が態勢を立て直し、年内に衆議院の解散に踏み切るかどうかが焦点となります。
ことし、地方選挙では、熊本、鹿児島、東京、富山、岡山、栃木の6つの都県で知事選挙が行われます。
このうち、7月に任期満了を迎える東京都知事選挙は、前回、過去2番目の得票で再選を果たした小池知事が3期目を目指して立候補するかどうかを含め、どのような構図になるかが注目されます。
また、来月、政令指定都市の京都市で市長選挙が行われ、大津市や前橋市などと合わせて6つの府庁・県庁所在地で市長選挙も予定されています。
一方、国政選挙では、自民党の細田・前衆議院議長の死去に伴う衆議院島根1区の補欠選挙が4月に行われる予定です。
全国規模の国政選挙は今のところ、予定されていませんが、10月には衆議院議員の任期が残り1年となります。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題なども影響し、内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が、態勢を立て直し、年内に衆議院の解散に踏み切るかどうかが焦点となります。
