東京, 10月25日, /AJMEDIA/
国会は25日から、参議院でも岸田総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、政府・与党が検討する所得税減税の是非を含めた経済対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
国会は24日、衆議院本会議で代表質問が始まり、立憲民主党の泉代表が物価高対策は所得税減税ではなく、給付を中心とすべきだと主張したのに対し、岸田総理大臣は税収増を国民に還元するため、給付とともに所得税減税の検討を早急に進める考えを示しました。
25日は午前中、参議院本会議でも代表質問が行われ、自民党の世耕参議院幹事長と立憲民主党の田名部参議院幹事長が質問に立ちます。
世耕氏はデフレ脱却に向けた戦略や、新たな経済対策の規模について見解を問うほか、緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢の沈静化に向けて外交努力を続けるよう求めることにしています。
一方、田名部氏は防衛費の増額や少子化対策の強化のために財源を確保することと、所得税を減税することの整合性をただすともに、教育支援の一環として給食費無償化の実現を求める方針です。
また、午後には衆議院で2日目の代表質問が行われ、日本維新の会の馬場代表、公明党の石井幹事長、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表が質問に立ち、経済対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
