東京, 9月30日, /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる30日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
プーチン大統領 4州併合宣言から1年でビデオメッセージ
ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州の併合を一方的に宣言してから1年となるのにあわせて、ビデオメッセージを発表しました。
この中でプーチン大統領は、強行された「住民投票」は国際基準に則したものだったと主張し「1年前、決定的で真に歴史的かつ運命的な出来事が起きた。何百万人もの住民が、みずからの判断で祖国とともにあることを選んだ」として、4つの州の併合を改めて正当化しました。
そのうえで4つの州の住民に対し「あなたたちの確固たる決意のおかげで、ロシアはさらに強くなった」と謝意を示したうえで「われわれは一つの国民であり、力を合わせてどんな困難にも立ち向かう」と述べました。
ウクライナ副首相 クリミアのロシアの人たちに退去呼びかけ
ウクライナのベレシチュク副首相は28日、ロシアが一方的に併合している南部クリミアにいるロシアの人たちに対し、半島から退去するようSNSで呼びかけました。
ベレシチュク副首相は28日、SNS上に「クリミアの橋が落ちたら、陸路が断たれたら、また、半島で地上戦が始まったら、クリミアに違法にいるロシアの人たちはどうするのだろうか。道が寸断され、戦闘が行われているときに何千人もの民間人がすぐに半島を離れることはできないだろう。非現実的だ」と投稿し退去するよう呼びかけました。
ロシア ウクライナ4州への一方的な併合宣言から1年
ロシアのプーチン政権が軍事侵攻を続けるウクライナの東部と南部の4つの州に対し一方的な併合を宣言してから30日で1年となります。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は去年9月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4つの州で「住民投票」だとする活動を強行し、去年9月30日、一方的な併合を宣言しました。
併合を宣言した9月30日について、プーチン政権は新たに法律で併合を祝福する日に定めていて、これに先立つ29日には、首都モスクワの中心部の赤の広場でコンサートなどが開かれました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、併合を宣言した日にあわせてプーチン大統領による国民向けのビデオメッセージを予定していると明らかにしました。
ウクライナの4つの州では、この1年、プーチン政権はインフラの整備やロシア式の学校教育を推し進めたほか、今月上旬には、ロシアの統一地方選挙にあわせる形で4つの州でも選挙だとする活動を強行するなど占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。
プーチン大統領は28日、地方の首長を集めた会議に、併合を宣言したウクライナの州のロシア側の代表も加えてオンライン会議を開催し「われわれの歴史的な土地で初めての選挙がロシアの法律に基づき行われた。新たな地域の完全な併合に向けた重要な一歩だ」と強調しました。
ウクライナは、4つの州の占領地域のほか、南部クリミアの奪還も目指して反転攻勢を強めていてプーチン政権としては、一方的に併合を宣言した地域は「すでにロシアの領土で祖国の防衛戦争だ」と正当化し軍事侵攻を続ける構えです。
