東京, 12月13日, /AJMEDIA/
総務省は12月13日、ソニーが製造販売するスマートフォンについて、電波法の規定にもとづく工事設計合致義務違反を確認したとして、ソニーに行政指導を実施したと発表した。
電波法が規定する技術基準への不適合等が確認されたのは、いずれもNTTドコモ向けで下記モデルだ。
・Xperia 5 III（SO-53B）
・Xperia 1 III（SO-51B）
・Xperia 1 IV（SO-51C）
・Xperia 5 IV（SO-54C）
・Xperia V（SO-51D）
・Xperia 5 V（SO-53D）
・Xperia 1 IV（SO-51E）
具体的には、上記スマートフォンにおいて「工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用しての電波発射が可能な仕様となっている状態にあった事実が認められた」という。
このため総務省は、ソニーを厳重注意するとともに、原因の究明と分析、および再発防止策を検討し、その結果を2025年1月14日までに報告するよう指導したという。
