東京, 4月26日, /AJMEDIA/
政府は２５日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、文章や画像を自動的に作り出す人工知能（ＡＩ）「生成ＡＩ」の産業利用に向けた環境整備を行う方針を示した。日本語に対応したアプリ開発なども促進。業務の大幅な効率化が期待される生成ＡＩの活用を後押しし、少子高齢化などで進む労働力不足を補いたい考えだ。
岸田首相は会議の席上、「（生成ＡＩの）産業側での利活用に向けた課題の洗い出しと、開発の促進など環境整備を進める」と表明した。
会議では、生成ＡＩを活用した多様なサービスの創出に向け、民間企業による日本語対応アプリなどの開発支援を議論。委員からは「生産性向上に必要で積極的に活用すべきだ」などの指摘があった。岸田首相は３月の会議で「生成ＡＩの実装に向けた開発など、戦略的な重点投資を行う」と述べていた。
一方で規制については、国際的な動向などを見極めながら必要性を判断すべきだとの論点案が示された。委員からは「研究開発や活用の広範な規制は極力避けるべきだ」という発言があった。
