東京, 12月11日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は１１日、国民民主との３党税制調査会長協議で、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から１３０万円に引き上げることを提案した。事務手続きを考慮し、施行時期は２０２６年１月１日と提示。ただ、国民民主は「少な過ぎる」などとし、１５０万円までの引き上げと２５年からの開始を求めた。
「年収１３０万円」に引き上げ案 学生バイト、１０３万円の壁―自公、国民民主と依然隔たり
TOKYO 15:55
2025-01-17
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