東京, 6月19日, /AJMEDIA/
各界の有識者が参加する令和国民会議＝「令和臨調」は、夏の参議院選挙で議論を深めるべき政治改革の論点をまとめ、各党の公約では個別の政策ではなく、政策の体系を示すことや、若者の政治参画に向けて選挙に立候補できる年齢を引き下げることなどを提案しています。
「令和臨調」は、政治改革に関する論点をまとめ、18日に東京都内で記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、参議院選挙で議論が求められるテーマとして、
▽政党のガバナンス改革を挙げ、その一環として、各党の公約では、国民への説明責任を果たすためにも、個別政策ではなく政策の体系を示すべきだとしています。
また、
▽将来の生活や暮らしへの不安や、財政・社会保障の持続可能性、それに、深刻な人口減少問題などは、当事者となる若者世代こそが参画すべきだなどとして、衆参両院の選挙に立候補できる年齢を、いずれも18歳以上に引き下げることを提案しています。
取りまとめにあたった新浪剛史氏は「多くの国で民主主義の危機が叫ばれる中、日本の民主主義のガバナンス改革を通じて、その持続可能性を確かなものにしなければならない」と述べました。
